こんにちは！
猫好き人のおさとです。
とうとう今日発表ですか、
緊急事態宣言。
コロナは無くしたいけど
前提として国民の経済活動、生活を守ることが大切。
自粛は必要だけど、
自営業の人などは働いて売上を上げないと
生きて行けない。
この葛藤、
ほんとに苦しいですね。
これを日本全体で乗り越えられたら
自信になりそうですね。
そして、そうなることを願います。
今日は緊急事態宣言について書きたいと思います。
普段はこういうことは書きませんが、
社会にとってもあまりにも大きな出来事なので。
アウトプットの一環として書いていきたいと思います。
緊急事態宣言でどうなるのか？
東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県で
1か月程度を想定しています。
内閣総理大臣が｢緊急事態｣を宣言すると、
対象地域の都道府県知事が法律に基づき、
感染防止に必要な協力を要請・指示ができます。
実際の｢要請｣や｢指示｣を発するのは、
どの施設に要請を出すかは都道府県知事に委ねられる。
要請の概要は以下の通り。
①対策に協力する努力義務（強制力なし）
・外出自粛
・学校の休校
・イベントの開催自粛
・施設の利用制限
②強制力あり
・臨時の医療設備整備に土地・建物を使用
外出自粛
不要不急の外出を自粛
※強制力や罰則はないが努力義務はある
不要不急以外のものとは？
食料買い出し
医療機関への通院
職場への通勤など
生活に欠かせない目的のもの。
・スーパーマーケット
・電気ガス、
・公共交通機関
・通信
・コンビニ
・銀行
・運送
などは通常通り継続されるそう。
スーパーマーケットの
イオン、イトーヨーカドー、マルエツ、いなげや、コープみらい、オーケーや、
コンビニ大手三社のセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンや、
宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便は、
政府から緊急事態宣言が出された場合でも、
荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針だそう。
金融機関に関しては
ATM＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できるとのこと。
学校の休校、イベント自粛、施設の使用制限
※建物の床面面積1000平方メートルを超えるもの
※生活必需品売り場は対象外
要請・指示をした場合は事業所名の公表があるそうなので、
一定の効果があるのでは。
【施設の種別によって休業を要請する施設】
小中学校
高校
【休業を要請する施設】
大学
学習塾
自動車教習
体育館・プール
ボウリング場
図書館
映画館
劇場
博物館
美術館
理髪店
カラオケ
漫画喫茶
パチンコ店
ライブハウス
ナイトクラブ
などがあるとのことです。
以下、
参考になればと思いコロナウイルスの事例を示したマップを紹介します。
▼新型コロナウイルスの事例マップ: coromap東京付近の様子。
検索結果
まとめてみて、
情報収集力、伝える力がまだまだだな、
と感じました。
少しでも役に立てばうれしいです！
では！
